「サイバーセキュリティ対策促進助成金」申請ご相談窓口を設置

サイバーセキュリティ対策販促助成金の活用例

［シュミレーション条件］従業員数300名の場合

コンテンツセキュリティ対策（エンドポイントプロテクション）

• Windowsシステムの正しい動作と機能を守り、ウイルスの脅威を無力化
• 未知のマルウェアやゼロディ攻撃に対しても確実に防御

エンドポイントプロテクション製品

AppGuard（アップガード）

	標準価格	助成率1/2
AppGuard Enterprise 年間ライセンス料	327万円	163.5万円
助成金対象費 ※初期導入費用は別途	327万円	163.5万円

※ 価格はすべて税抜き表示です

ネットワーク脅威対策（WAF）

• 最先端のWAFエンジン（ベイジアンネットワーク技術を活用した人工知能）を搭載
• 技術開発者が日本人であることから、様々なトラブルへの迅速な対応が可能

WAF（Web Application Firewall）

Scutum

	標準価格	助成率1/2
〜100Mpbs 年間ライセンス料	237.6万円	118.8万円
初期構築費用	19.8万円	9.9万円
助成金対象費	257.4万円	128.7万円

※ 価格はすべて税抜き表示です

標的型攻撃メール対策（メール訓練サービス）

• 標的型攻撃メールを受けとったときの対応方法をあらかじめ訓練できる
• リーズナブルな価格設定としながら、「バラマキ型」「やりとり型」など最新の攻撃手法にも対応

標的型攻撃メール訓練サービス

Security Blanket MT

	標準価格	助成率1/2
SaaS型 基本料金	30万円	15万円
SaaS型 〜500アカウント2回	30万円	15万円
助成金対象費	60万円	30万円

※ 価格はすべて税抜き表示です

サイバーセキュリティ対策促進助成金の概要

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備やソフトウェア等の導入支援助成金となります。

1. 1.助成事業対象者

   東京都内において事業を営んでいる中小企業者で、申請日までにIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の
   SECURITY ACTION^※二つ星を宣言していること

   ※ SECURITY ACTIONとは？
   https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html

2. 2.助成限度額・助成率

   1,500万円（下限30万円）助成対象経費の1/2以内
   （標的型攻撃メール訓練の場合は、上限50万円、下限10万円）

3. 3.申請予約期間

   2019年6月24日（月）9:00～7月8日（月）17:00

4. 4.申請受付期間

   2019年7月22日（月）～7月26日（金）
   （標的型攻撃メール訓練の場合は、10月25日（金）まで受付）

詳細は以下にてご確認ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html